豊川市の行政改革の実例

   豊川市は人口120,689人(16年)の市で、全国的には豊川稲荷の街として有名です。
 私が今回豊川市の視察を計画したのは「民間委託件数が他の市に比べて圧倒的に多く行革の効果を挙げている」との議会事務局からのアドバイスによるものでした。
 私が豊川を訪問してまず驚いたことは、行革の推進状況を説明してくれた職員の年齢の低さでした。行政改革は短、中、長期に分け、すぐできるものと、退職予定者数、委託の受け皿、社会的合意などの問題から中、長期にわたるものとがあります。
 豊川市では将来行政の担い手となる若手の職員が改革の先頭を走っていることを実感しました。
 豊川市の特徴はなんと言っても民間委託の多さにあります。

公の施設では
(市民会館、文化会館、老人福祉センター、競技場、野球場、体育館、プールなど)
委託済み(一部委託を含む)134施設

公の施設以外では
(公園、図書館、公民館、給食センターなど)
委託済み(一部委託を含む)187施設
      ≪委託合計  321施設≫

そのほかの事務関係の委託では
 保育実施委託、設計、調査委託、健康診査委託、徴収業務委託、給食センター業務委託、道路維持管理業務
 このほかにも交通災害共済事業の廃止、文化自主事業の廃止など廃止事業数は10年度から7事業となっています。
 委託はすべて条例に基づいて競争入札を実施しており、今回の指定管理者制度導入に当たっても、委託後の行政の責任として「一年毎に委託料の見直し」を行い、委託料が適正に支払われるような仕組みをしていました。
 豊川市でも別府の綜合振興センターと同じような組織が存在していました。
 豊川市では公務員退職者が「豊川市施設管理協会」を作って市から文化会館、勤労福祉会館、体育センター、赤塚山公園の管理を受託しています。
 施設管理協会と別府綜合振興センターとの違いは職員給与の大きな違いです。
 豊川市管理協会職員の平均給与は200万ですが、今回の指定管理者制度の導入で「3年間だけの条件」で管理協会を相手に交渉していますが、協会を優先すれば指定管理者制度の導入目的に沿わないとする意見で調整中でしたが、仮に管理協会が指定管理者となっても3年後においては競争入札に移行することが決まっています。
「別府市では綜合振興センターに体育施設など16の施設を優先的に管理させるようにしています」
綜合振興センター職員の平均給与は、15年度673万円で700万以上の給与所得者が8名もいます。
指定管理者制度の導入目的である

1、 民間のノウハウの活用
2、 経費の削減
から見れば指定管理者制度に綜合振興センターが沿わないことは明らかです。
豊川市の改革進捗状況が進んでいることに触れると、説明してくれた職員は「最近では組合からそのような取り組みでは行政効率が向上しないからこのような改革に取り組んではどうかとの指摘もある」と当然のように話していました。