高浜市の行政改革の実例

高浜市は第一次行政改革大綱(60年)で「公共施設の管理運営の合理化」を掲げ、平成3年4月高浜市施設管理協会を設立しています。
そして平成7年には「高浜市が5,000万出資」して「高浜市総合サービス株式会社」を発足させています。
この株式会社設立目的は高騰する公務員人件費枠の抑制と、公務員に代わって行政事務を行うために設立されました。
会社の取締役12名の大部分が民間出身で、会社の代表者や税理士などで構成されており、全員無報酬で会社運営に携わっています。
「この会社は市から仕事を受注し職員に代わって行政の仕事」をしています。
仕事の内容を見ると

・市民課窓口サービス業務
・税務課窓口サービス業務
・水道課窓口サービス業務
・水道メーター検針事業
・水道事業料収納事業
・スポーツ施設管理運営事業
・公民館管理運営事業
・老人保健等受給者管理業務
・児童手当受給者管理事業
・公共駐車場管理事業
・図書館管理事業
・小、中、幼稚園用務員サービス業務
・保育園給食サービス事業
・小学校給食サービス事業
・中学校給食サービス事業

この他サービス会社が市から受注している仕事は約50種類にも達しています。
この会社の年次別総売上をみると

平成7年度 243,562,000円
平成8年度 273,833,000円
平成9年度 299,537,000円
平成10年度 335,550,000円
平成11年度 356,359,000円
平成12年度 387,234,000円
平成13年度 397,462,000円
平成14年度 516,613,000円
平成15年度 607,388,000円
平成16年度 629,434,000円

総売上に占める市からの受注額をみると

平成7年度 204,675,000円
平成8年度 214,309,000円
平成9年度 248,067,000円
平成10年度 277,231,000円
平成11年度 288,938,000円
平成12年度 318,330,000円
平成13年度 328,232,000円
平成14年度 422,768,000円
平成15年度 482,616,000円
平成16年度 479,824,000円

総売上が伸びるとともに、市から受注する仕事も確実に伸びていることが分かります。
次に社員数の推移についてみていきます。
平成7年に98名でスタートした株式会社も平成16年には227名にもなっています。

平成7年 98名 平成12年 176名
平成8年 116名 平成13年 177名
平成9年 135名 平成14年 202名
平成10年 154名 平成15年 224名
平成11年 153名 平成16年 227名

16年度の正規社員と臨時社員の割合は
正規社員 71名に対して臨時社員156名となっています。
また男女の割合は女性166名に対して男性61名となっています。
「社員の給料は公務員の半額」でボーナスなどは公務員に準じて支給しています。

では次に
「市が会社に仕事を委託したことで行政経費をどれだけ削減できたか」
見ていきます。
平成16年度、高浜市総合サービス株式会社への業務委託33の事業で、総合サービス「会社社員」と「市職員」で対応した場合を比較すると

「総合サービス株式会社」
正社員 62名
臨時社員 78名
合計人員 140名
市からの受注金額「人件費」 383,264,000円

「市職員がした場合」
行政職30人
一般労務職 83名
合計人員 113名
必要な「人件費」 791,865,000円

「公務員が33の仕事をした場合」に対して総合サービス会社で408,601,000円の人件費の削減になっています。
高浜市では受付業務やいたるところで総合サービス会社の社員が公務員と一緒に仕事をしています。

公務員と会社員が同じ仕事ができるのであれば「高い給与の公務員から安い社員に」切り替えていくのは税金の有効な使い方として当然のことではないでしょうか。