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平成21年第1回定例会
     (平成21年2月25日〜3月25日)
 

21年度予算反対討論

私は、平成21年度予算のうち
議題15号 一般会計予算
議題16号 国民健康保険事業特別会計予算
議題17号 競輪事業特別会計予算
議題19号 公共下水道事業特別会計予算
議題20号 地方卸売市場事業特別会計予算
議題22号 介護保険事業特別会計予算
の各厚生会負担金部分
議題24号水道事業会計の厚生会負担金部分
合計15.203,000円
及び水道事業会計、企業手当て9、534,000円
旧南小学校跡地整備に要する経費、PFIアドバイザリー業務委託料27,720,000円、
議第27号 職員の給与に関する条例の一部改正について、以上10件について反対の討論をします。
最初に職員厚生会への負担金について反対の理由を述べます。
全国的に生産の縮小、社員の解雇や派遣社員の雇い止めが続いています。これまで、国民は経験をしたことがない程の厳しい状況に立たされています。
別府市でも、この影響を受けて21年度予算の歳入減少が顕著になっています。また、危惧される基金の枯渇年次も早まることが予想されています。
このような財政状況の中で、厚生会に1,500万円の負担金を出すことは、到底市民の理解を得ることはできません。
私も議員になって、26年を過ぎようとしていますが、このような不思議な予算を見るのは初めてです。
1,500万円の負担金が、厚生会のどのような事業に遣われるのか議会に示されていないのです。
厚生会の理事会は、議会の後に開かれ正式に予算が決まるそうです。
この問題について職員課は、予算措置は条例に基づくものと説明がありました。しかし、市長は厚生会事業について抜本的に見直し、市民の理解を得られるようにすると議会で答弁しています。
市長答弁のように、旅行、レストランやホテルでの飲食、ボーリング大会に税金を遣うことをどのように見直したのでしょうか。
全国的に厚生事業の見直しが進んでおり、公費負担は確実に削減の方向に進んでいます。
総務省の統計によれば、
平成18年度から19年度にかけて、公費負担の見直しをした市区町村は、1,287団体です。
その中で、19年度までに、公費負担を廃止したのは339団体となっています。
市区町村の公費支出額を見ると、
16年と19年の対比では、実に63%の減少となっています。
平成19年度までに、首長部局における公費負担を全廃した都道府県は、
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、千葉県、新潟県、長野県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、指定都市では大阪市となっています。
この統計は19年度分で、その後、公費負担の廃止や減額をした県や市町村さらに増えていることは確実です。
県下でも、姫島村は厚生会の負担金は最初からありません。津久見市はすでに公費負担を廃止しています。
全国的に公費負担が減少する中で、別府市の厚生会負担金は極めて特殊な例といえます。
旅行や飲食に使うことを前提に予算を計上、
旅行や飲食に使うことを知りながら認める議会。
このような予算を認めれば、議会は信頼を失うばかりか市民の批判はさらに厳しさを増してきます。
議員の皆さんにお聞きします。
皆さんは、地方公務員法42条の、厚生福利制度をどのように解釈しているのでしょうか。また、逐条解説で示されている福利厚生事業についてどのように受けとめているでしょうか。
議員の皆さんは、職員厚生会の予算書や決算書に目を通したことがあるのでしょうか。
職員の旅行、ホテルやレストランでの飲食、ボーリング大会の経費は市民の税金が原資となっているのです。
年金で生活をしている方や、母子家庭や父子家庭の方、病気で入院をしている方、職を探している方、障害を持っている方等に納めていただいた税金から負担をしているのです。
議員の皆さんにお聞きしたい。なぜ、市民が税金で、職員のために旅行や飲食の提供をしなければならないのでしょうか。
福利厚生制度は、あくまでも地方自治体の努力義務と位置づけられているのです。
このような予算には賛成することはできません。
大変残念ながら、皆さんと厚生事業に対する基本的な考えが違うようです。
市長の厚生事業に対する方針や、議会の議決に対して、その是非を直接市民にお聞きしたいと思っています。そのことに、今後全力で取り組むことを表明しておきます。
次に、アドバイザリー業務委託料について反対する理由を述べます。
この予算は、旧南小学校跡地のアドバイザリー業務委託料と説明がありました。
しかし、1月25日の総務文教委員会に配布した資料で次のような説明をしています。
旧南小学校跡地活用整備計画は、「既存の公共施設」と「学校跡地を一体的」に活用する。
既存公共施設の整備計画方針では

  1. 南部振興ビルに教育委員会を移転整備し南部地区の活性化を図る
  2. 教委員会には総合教育センターを移転し整備を図る
  3. 市営松原住宅1階部分に南部出張所、地域交流センターとして活用整備を図る
  4. 南部児童館に男女共同参画センターの整備を図るとしています。

以上のことからもお分かりのように、南小学校跡地の活用は、既存施設の利用計画と一体となっています。
この整備計画の問題点は、教育委員会を南部振興計画に取り込んでいることと、それに伴う、既存施設の利用について、関係機関との協議がされていないことです。
これまで、教育委員会の移転についてどのような協議があったのでしょうか。
ご存知のように、教育委員会は執行権をもつ独立した機関です。
また、図書館は教育委員会の所管に属する組織です。
教育委員会を移転させてまで、南部地区の活性化を進める計画ですが、教育委員会は、別府市全体の教育行政の中枢機関などです。
どんな角度から見ても、教育委員会を南部に移転しなければならない理由が存在ません。
はたして、計画のように教育委員会を移転することが南部振興に繋がるのでしょうか。
今まで、どのような協議を重ね、どのような結論に達したのでしょうか。いまだに、教育委員会とは正式な協議がないまま、計画だけが進められているのです。
この事実は、正に越権行為で教育委員会の主体性を損なう行為です。計画の実効性に大きな疑問を抱かずにはおれません。また、事業費や財源確保についても曖昧にしたままです。
このような杜撰な計画には賛成はできません。
議題27号は、地域手当の率及び住居手当てを改定するものです。
持ち家の、住居手当の基礎額3,000円を3,600円に増額するものです。
年間3,484,800円の予算が計上されています。
市民所得が年間210万しかない状況の中で、公務員だけ特別に手当を増額することは許されません。
よって住居手当の増額に反対します。
水道企業では、企業手当てが9,534,000円予算計上されています。水道局で働くだけでこれだけの手当てを支給することは許されないことです。
よって、この手当てに反対します。
以上で反対討論を終わります。


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