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平成21年第1回定例会
     (平成21年2月25日〜3月25日)
 

電磁波問題について

全国で電磁波の人体に及ぼす影響をめぐって裁判が行われています。なぜ、このように多くの裁判が行われているのでしょうか。電磁波問題は、これまで一部の専門的な学者や住民の間では大変危惧されていました。
この問題について、平成19年に世界保健機構は、小児白血病発症との関連が否定できないとして、各国に対策法の整備など、予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境基準」を決めました。このように、電磁波の健康被害が世界的な問題となっているのです。別府市でも、2004年4月に春木地区の幼児28人が、建設中のドコモ九州の携帯電話無線基地局をめぐり、大分地裁に基地局の建設、操業を差し止める仮処分を申請した経緯があります。荘園町でも同様の裁判が起きています。
春木の差し止め訴訟では次のように主張しています。送電線の発する電磁波の人体への影響を、1992年から1999年まで調査したアメリカの「ラピット計画」では、同年6月にその調査結果が公表されたが、「低周波をあびることが健康を害するリスク高めると示唆す科学的根拠は乏しい」としつつ、一方で「疫学的な研究によって、
小児の白血病と成人の慢性リンパ性白血病のリスクが、増加するというかなり一貫したパターンが示された」と述べ、その発がん性を国際がん研究機構の発がん性リスク基準に従ってランク2B「発がん性があるかもしれない」に位置づけた。
また、春木の仮処分申請では、電磁波について次のように具体的に述べています。
携帯電話の中継基地「鉄塔」からの電磁波は、40メートルの鉄塔の上に設置される、長さ2メートル程度の細長いアンテナから放射される。このアンテナは、幅のある平板型であり、その平板の方向に電磁波ビームが放射されることになる。このアンテナは5〜7度下向きになっているため、40メートルの高さから電磁波は100〜150メートルの場所で最大強度となる。そのうえで、アンテナからの電磁波は、波を打つように何度も強い山になりながら減衰していくが、この最初の山が150メートルぐらいまで、次の山が350メートル程度の所で現れることになっており、春木保育所は、その範囲内に所在することになる。したがって、鉄塔から電磁波強度の強い山の2つ分、つまり400メートルまでの距離は、その人体への影響が最も懸念されということになる。
特に注意すべきことは、鉄塔から電磁波は途切れなく常に発せられることです。だから、人体への影響が懸念されるのです。最近、中継等問題を考える九州ネットワークが、携帯電話基地周辺における健康調査を行いました。その結果、携帯電話基地局の300メートル以内に体調不良者が多いという結果が出ています。
この調査結果を疑問視する向きもあります。しかし、国や製薬会社が因果関係を否定してきた「薬害事件」どうして起きたのでしょうか。これまで、国内では次のような薬害事件が起きています。
サリドマイド、クロロキン、ソリブジン、薬害エイズ、薬害肝炎、ワクチン禍等があります。このほかに工場排水による水俣病やヤコブ病などがあります。事実経過を見れば、いずれも国や製薬会社は原因を否定しています。
国や事業者は、電磁波による健康被害について、因果関係が立証できないとしていますが、はたして健康被害はないのでしょうか。民間の調査ですでに健康被害が出ている事実をどのように説明するのでしょうか。
私は、人口密集地に携帯電話中継基地設置の制限をする必要があるが、この問題を検討する機関を設けてはどうかと質問しました。
これに対して市長は、電磁波問題は大変危惧しており是非検討したいと答弁しました。今後は、人口密集地には、健康被害が懸念される携帯電話の中継基地が設置できないような基準を設けることに取り組みたいと思っています。



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