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耐震補強工事に対する要望書


 


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別府市長
浜田 博殿
耐震補強工事に対する要望書
貴職が市政発展に日々ご尽力いただいていることに対し、
衷心より感謝申し上げます。
さて、ご存知のように中国四川大地震では多くの児童、生徒が尊い生命を失いました。これにより校舎の耐震性がクローズアップされました。
日本政府もこのことを真摯に受けとめ、学校耐震工事に対する国の補助率の引き上げを決定しました。その際、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備を必要とする施設が10、656棟あることが文部科学省の調査で分かりました。これも含め47,949棟が耐震性不十分であることも判明しました。ところが、別府市における公立小、中学校の耐震化率は51,3%しか進んでいません。その内訳は、小、中学校校舎、体育館76棟のうち、耐震補強工事が必要な棟数は37棟となっています。また、小、中学校校舎、体育館37棟のうち、地震による倒壊の危険性が特に高いのは10棟です。耐震補強工事に要する工事費は、概算で30億円ですが、特に危険性の高い10棟の耐震補強工事には約5億円が必要です。
児童、生徒の生命を守るため耐震補強工事は全てに優先して取り組む必要があります。
また、国民が大変心配している南海地震について、高知大学のホームページ「南海地震はいつ起きるのか」によって発生確率が発表されています。
それによると南海地震の発生確率は
10年以内の発生確率   10%程度
30年以内の発生確率は  50%程度
50年以内の発生確率は80〜90%となっています。
宮城県、岩手県で発生した地震発生率は0%だったそうです。阪神淡路大震災も、発生を予測した専門家は数名しかいなかったということです。このように地震予知の難しさは指摘されてはいますが、高知大学は具体的に数字を示して危険性を指摘しています。
大分県地震被害想定委員会でも、県内で発生する可能性がある大地震被害について発表しました。被害想定によると、最大震度7の直下型地震があった場合、約2,500人の死者、建物の全壊、焼失は約59、000〜64,000棟と試算されています。
これらの状況から見て小、中学校の耐震補強工事を早急に実施しなければなりません。
市民の生命や財産を守るのは言うまでもなく行政の責務です。充当できる基金がありながら耐震補強工事を実施しなければ、行政として重い責任を負うことになります。全ての事業に優先して、「公共事業費基金」を取り崩し、早急に耐震工事を行うように求めます。
          要 望 事 項

  1. 公共事業費基金「14億7、220万円」を取り崩し、公立保育園、幼稚園、小、中、高等学校の耐震補強工事を早急に実施すること
  2. 民間の学校や保育園、無認可保育園に対して、耐震診断を行うよう指導すること
  3. 大分県と協議して、民間が耐震補強工事を進めることができるよう長期低利の貸付制度を創設する
  4. 市民に対し地震に対する啓蒙啓発を行うこと
平成20年7月3日
別府市議会 行財政改革クラブ 
泉 武弘

大分合同新聞2008年1月13日記事

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大分合同新聞2008年6月21日記事

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読売新聞2008年6月23日記事

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南海地震はいつ起こるのか

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引用元:岡村土研 http://sc1.cc.kochi-u.ac.jp/~mako-ok/
参考資料元ページ http://sc1.cc.kochi-u.ac.jp/~mako-ok/nankai/jisin/yosoku.html
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