泉武弘 泉武弘
泉武弘 公式サイト
| お気に入りに追加 | 知人に教える |  
泉武弘
泉武弘
  市議会レポート
ここをクリック
市議会レポートバックナンバー
   
平成19年第4回定例会
     (平成19年11月28日〜12月14日)

職員厚生事業で職員への特別待遇の改善を求めました

 職員厚生会事業について、17年6月議会で質問しました。そして、7月には職員厚生会の運営改善について要望書を市長宛に提出しています。


以前の議会についてのレポートはバックナンバーからご覧下さい。
 

 職員厚生会は、職員の厚生事業をするための職員の組織です。厚生会の会長は歴代の「市長や副市長」がしています。
  地方公務員法42条で、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。
としています。
  この法律について、学陽書房が出版した橋本勇さんの逐条解説で、公務員法42条について次のように解説しています。職員管理上の重点の一つとして、
民間との均衡、財政負担などを考慮しつつ、職員に対する厚生制度の充実強化を図らなければならない、と説明しています。  
  では、職員厚生事業は、地方公共団体の絶対的な義務なのでしょうか。
解説では次のように説明を加えています。
職員の厚生に関する計画の樹立と実施
本条は、地方公共団体が、職員の保健、元気回復その他構成に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないことを定めた「努力義務規定」である。
と解説しています。
厚生事業は民間との均衡、財政対応力などを勘案して実施されるべき事業なのです。
では、18年度に実施した厚生事業を見てみます。
  厚生会の会員数は1,110名で、会長は林副市長が勤めています。特別会計の財源は
会員の掛け金 3,758,538円
市の負担金 18,792,690円 (税金)
その他、売店や自動販売機の収入などがあります。
  職員の掛け金は結婚祝い金、再婚祝い金、入学祝金などに支出されていますが、17年度までは税金からも支出されていました。

税金から支出された1、879万円は次のように使われています。

レクレーション補助 職員のグループ旅行やレジャー施設利用券、フランス料理、ホテルなどの利用補助
10,167,300円
会員及び家族交流費ボウリング大会経費、ゲーム費、保険代、賞品、運営謝礼金
795,414円
文化、スポーツなどのクラブ補助
1,861,833円
温泉祭り参加経費 80,000円
以上の事業を職員の元気回復事業として実施しています。これらの事業に、市民の貴重な税金を使ってまでしなければならないことでしょうか。
  逐条解説でも説明しましたが「民間との均衡」「財政負担」などの考慮はされているのでしょうか。
  市民は自分の収入から旅行や食事、スポーツなどをしますが、旅行やスポーツを楽しめない市民もいます。
  税金の恩恵を受け食事や旅行、そしてスポーツをしている職員は、心に痛みを感じないのでしょうか。 これでは、市民の目線どころか職員の目線の政治といわれても仕方ないのではないでしょうか。

厚生事業の中に売店と自動販売機があります。
売店の敷地使用料は17年度まで払っていませんでした。
信じられないことですが、使用料を払っていない敷地の一部を、他の販売店の物販展示場として、また貸ししていたのです。
今の庁舎に移転後、また貸しで得た収入の
合計は1,500万円にもなります。
さらに、自動販売機に必要な「電気料」も支払っていなかったのです。
この電気料だけで240万円にもなるそうです。
法律を守り行政を進める市の職員が、違法行為を繰り返していたことはきわめて重大な問題です。

厚生会事業には次の問題があります。

  1. 厚生事業に多額の税金投入の必要性があるのでしょうか
  2. 民間との均衡は図られているのでしょうか
  3. 財政運営で問題はないのでしょうか
  4. 売店の一部転貸は違法ではないのでしょうか
  5. 転貸で得た1,500万円の収入は市に納めなくてもいいのでしょうか
  6. 厚生会なら、敷地使用料や自動販売機の電気代の未納は処理しなくてもいいのでしょうか
これらの問題解決をしないまま、厚生事業を続けることができるのでしょうか

厚生会事業できわめて深刻なことは次のことです

市庁舎使用許可の最高責任者は市長です
厚生会の会長は副市長です
厚生会会員は職員です
行政財産使用許可書で、転貸は禁止されているのに市長と副市長、職員が違反行為をしている

市長、副市長、職員は違法性を知っていながら、
その行為を繰り返してきたのです。
  また、18年8月31日に総務省、総務事務次官から、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について通知がきています。それによると、福利厚生事業については、点検、見直しを行い、適正に事業を実施するとともに、事業の実施状況を公表すること。これらの取り組みを通じ、住民の理解が得られものとなるよう、職員互助会への補助についても見直しを行うこと。
と指針で示されています。
私が、厚生会を許すことができないのは次の理由なのです。
  17年6月議会で厳しく指摘したにも拘らず、平然と同じことを繰り返していたことです。このことは、私だけでなく、私を支持していただいている市民の声を無視したこと同じなのです。
私は、この問題が解決するまで全力で取り組みます。

市長と副市長の退職金について減額を求めました

 別府市は20年度の予算編成方針で財政状況について次のように説明しています。
「本市の財政見通しは三位一体改革の影響により、今後も国庫補助負担金、地方交付税が抑制されるとともに、本市の基幹産業である観光産業が、景気回復に伴う二次的な波及効果に依存せざるを得ない状況にあることから、市税についても大幅な伸びを期待することができず、深刻な財源不足が続くものと予想されている。
  また、平成18年8月31日には総務省、総務事務次官から通知がきています。
地方公共団体における行財政改革の更なる推進のための指針の策定について次のように示しています。
特別職の退職金については、任期月数を上回る結果となる在職月数の算定方法の見直しや特別職報酬審議会など第三者機関による検討を通じ、住民の十分な理解と指示が得られるよう適切な見直しを行うことと通知されています。
  私は市の厳しい財政状況と国からの通知を説明しました。さらに、特別職の退職金について、他の公共団体と比較し、別府市がいかに高額か説明しました。
財政健全化について、市民や職員に協力を求めるのであれば、自ら退職金を減額する意思はないかたずねました。
予想していましたが、自ら減額することには触れず、特別職報酬審議会の審議を見守りたいと答弁したのです。
市長や副市長は財政の厳しさだけ公表しながら、自らの退職金について減額する意思のないことがよく分かりました。
  私が退職金減額の論拠としたのが次の表です。


画像をクリックすると大きな画像へジャンプします。(別ウィンドウ)

 


画像をクリックすると大きな画像へジャンプします。(別ウィンドウ)

 表からもお分かりのように、類似団体との比較で、別府市の特別職の退職金がいかに高いかよく分かります。県下の市長の退職金で、竹田の市長の退職金を別府の副市長が上回っていることは常識では考えられないことです。市長はこの事実をどのように感じているのでしょうか。
今や、「市民の目線での政治」は死語となった感じさえするのは私だけでしょうか

商工会議所会館建設補助金について
  別府市は62年に商工会館建設に対して6,000万円の補助金を出しています。
  商工会館建設総事業費315,000千円のうち、建設費2億円を対象額としての、約30%相当分の6,000万円を市が補助金として支出しています。
  今回、イズミに商工会議所が用地を売却したため、すでに商工会館が取り壊されています。
  私は、次のような疑問について、質問しました。

  1. 株式会会社イズミの山西社長が、市長に、商工会議所移転ついて協力要請があった際、市の補助金6,000万円の取り扱いにについて協議があったのか
  2. 市長が山西社長に同行し商工会議所に出向いたた際、市からの補助金6,000万円の取り扱いについて協議があったか質しました。
これに対して、市は補助金の取り扱いについて、なんら協議しなかったとの答弁がありました。
しかし、この補助金については次のような問題があります。
  1. 会議所会館の建物が法定償却年数50年を迎えていない
  2. 償却年数前なので補助金の残りがある
  3. 市の補助金対象事業について、処分に必要な手続きを省略できるのか
  4. 補助金の取り扱いについて市の意思表示が必要ではないのか」
  5. 新たに商工会館が建設される場合、補助金問題が解決しないまま、市として新たな対応ができるのか
  6. 商工会館建設をする場合補助金の残額は引き継げるのか
補助金は市民の税金なのです。
別府市が補助金問題を整理しないまま商工会館を解体させたことは大変大きな問題といえます。
私は、補助金問題について次のような考えを持っています。
  商工会議所の移転はイズミ進出によるものです。
市長はイズミの山西社長に、商工会議所に対する補助金を含んだ交渉すべきでした。大変遺憾なことですが、補助金問題についてなんらの交渉もしていません。
このことは市長の政治判断の未熟さと誤りです。
税金で補助金を支出し建設しました。しかし、償却年数を経過していません。移転を要請したイズミに補助金の残額の支払いを求めるべきです。イズミが支払わなければ、誤った政治判断をした市長自身が支払うべきです。
  また、会議所が移転を決断したのはイズミが示した各種の振興策でした。
その振興策は、別府市と株式会社イズミが交わした協定書で見ることができます。
イズミは、
  幹線道路にエレベーター又はエスカレーターを備えた歩道橋を設置する
  中心市街地とその周辺地域を連結する循環型バスを運行する

第2期計画として
会社は、複合施設建設後、
熊八翁記念碑、シネマコンプレックス、美術館、足湯、地元商店街との協同立体駐車場の設置の推進に努めるものとする。
大変残念ながら実行できているものはありません。
歩道橋設置についても各種の問題があります。

  1. 歩道橋設置の許可をイズミが得ることができるのか
  2. 歩道橋設置を市とイズミのどちらがするのか
  3. 別府市が設置した場合、設置費用、維持管理費、危険負担などの責任範囲
  4. 閉店する場合の解体費用の負担区分
  5. 別府市はイズミだけに特別の配慮をしているが行政の公平性から見て問題がないのか
  6. イズミに関連する仕事の職員人件費はどうするのか
  早急に解決しなければならない問題が山積しています。
協定で示していることは、浜田さんの市長選の公約でした。シネマコンプレックスと歩道橋は市民の関心事でもあります。どんな理由があっても実現しなければならない重要な課題です。
  もしできなければ市長の公約違反になり政治責任は免れません。
浜田市長はイズミのオープンの日次のように話しています。
「待ちに待った日が来た、イズミの客をいかに周辺に商店街に周遊させるか。賑わいを雅続くことを期待している。」
これに対してイズミの山西社長は、
シネコン建設などの第2期工事については、今後の実績作りが必要になる。更にシネコン建設に触れ、建設はイズミ単独では不可能。誘致には映画会社との連携が必要になる。歩道橋建設を含め時期的なものは何も決まっていない」との報道がされています。
浜田市長が選挙までして誘致したイズミです。市長の責任で早急に協定すべての実行がされることを期待しています。


↑ページTOPへ戻る
 
Copyright 2004 Izumi Takehiro All Rights Reserved.