泉武弘 泉武弘
泉武弘 公式サイト
| お気に入りに追加 | 知人に教える |  
泉武弘
泉武弘
  市議会レポート
ここをクリック
市議会レポートバックナンバー
   
特集
日本で一番税金を効率よく使う街


皆さんお元気ですか 泉武弘です。
素から私の政治活動に深いご理解とご支援をいただき心から感謝しています。
今日は、皆さんとご一緒に行財政改革の問題点や進め方について考えてみたいと思います。
私は、別府市を「日本で一番税金を効率よく使う街」にしたいと願っています。
私の改革に対する考えについて、多くのご意見が寄せられ、そのことが別府市を一緒に考えるきっかけとなることを期待しています。

 では、改革とは何か、また何をどのように改革すればよいのか考えてみたいと思います。


以前の議会についてのレポートはバックナンバーからご覧下さい。
 

今回の特集は動画にてご覧いただけます。
左下の再生ボタンを押してご覧下さい。

改革とは、一般には、新しく良いものに変えるという意味です。

具体的に説明しますと、今、公務員がしている仕事のサービスや質を落とさずに、他の方法に変えるということです。

例えば
  • 保育園の経営を民間にしてもらう
  • 可燃ごみや粗大ごみの収集を民間にしてもらう
  • 学校給食調理の仕事を臨時や嘱託の職員にしてもらう
  • 給食調理の仕事を民間にしてもらう
  • 道路の維持補修を民間にしてもらう
  • 各種証明の仕事を臨時や嘱託の職員にしてもらう
  • 公園の管理や運営を民間にしてもらう
  • 市営住宅の管理を民間にしてもらう
  • 図書館の管理運営を民間にしてもらう
  • 体育施設の管理や運営を民間にしてもらう
ことなどがあります。

すでに全国では、かなり多くの自治体で行政の仕事を、
公務員が仕事をする直営から、経費の低い民間に仕事をしてもらう民間委託や、民間に経営してもらう民営化、公務員がしている仕事を臨時や嘱託職員への切り替え、指定管理者制度の導入
など
が進んでいます。

では次に、改革を進めることで特に大切なことについて考えてみたいと思います。

それは、常に仕事を経費の面から見ることです。

今、全国の自治体では、税金を効率よく使うという観点から、
仕事を今までのように公務員が直接する直営から
公務員がしていた仕事を
民間への委託臨時や嘱託職員への切り替え
また、民間に経営してもらう
方法が積極的に進められています。

その際、特に大切なことは、先ほど説明したように、行政の仕事を常に経費の面から捉え、検証していくことです。
今までは、この仕事にどのくらい経費がかかっているのか

という、経費に対する意識が公務員には低かったと思います。

これからは全ての仕事について、先ず
仕事にどのくらい経費がかかっているかを算定して、
それを他の方式、例えば民間委託や民営化、
嘱託や臨時職員への切り替え、
指定管理者などに切り替えればどのくらい経費が下がるのか、
それを数字で把握、検討して、
住民サービスが変わらないのであれば、
少しでも経費の低い方に切り替える。

それによって新たな財源を生み出す、
その新たな財源で、皆さんの要望に応えていくということが是非とも必要です。

次に大切なことは経費を公開することです。

これまで各事業にかかる詳細な経費が公開されないばかりか、
皆さんにはほとんど知らされていませんでした。

経費の公開は、皆さんへの情報公開で最も重要なことです。

今後は仕事にかかる経費を積極的に公開して、どの方式をとるのが税金を効率的に使うという面から見て望ましいかを、
納税者、すなわち皆さんに良く考えてもらうことが必要です。

例えばごみ収集についてみれば

民間へ委託すると公務員の44、6%の経費でできます。
したがって
残り55,4%の税金は、他の街づくりなどの新たな財源に使うことができます。

その分だけ税金を生かして使うことができるということです。

そうすることによって、翌年も新たな財源が生み出されてくるとすると、
同じ税金を2倍、3倍、さらに4〜5倍に生かして使えることになります。

もし、公務員が今までのように直接ごみ収集を行えば、すべてが経費として消えてしまいます。

民間に委託した場合55,4%が生きた金として使われるのに対して、

公務員がする場合55,4%の税金が
生かされない金になってしまいます。

次に大切なことは、行財政改革を文字だけでなく数字で示すことが必要です。

これまで取り組まれてきた改革では、
オフィスオートメーション化や電子自治体などのように、言葉や用語だけが並べられた作文のような感じがありました。

これからは行財政改革を数字で示すこと、

特に経費をどのように引き下げるか数字で示すことが特に大切です。

では具体的に考えてみたいと思います。

最初に、総務省が平成15年に実施した公共事務の外部委託の状況を説明します。

この調査は、平成15年4月1日現在における、全国の3,213の公共団体の外部委託の実施状況を調査し、そのとりまとめをしたものです。

それによると
一般ごみ収集では    90%
学校給食調理では    74%
図書館の管理では    91%
都市公園管理では    91%
道路維持補修では    93%

が何らかの形ですでに民間委託を実施しています。

では、次に別府市の現状を見てみましよう

別府市では印鑑登録証明住民登録証明などの仕事に職員が13名働いています。
そのうち市職員は9名で、臨時職員4名となっています。

証明の仕事に必要な人件費は年間6、615万円です。そのうち、
市職員9名人件費が年間6,000万円なのに対し、
臨時職員4名人件費は僅か600万円ですんでいます。

市職員年間平均給与が670万円に対し、
臨時職員年間平均給与は150万円で、
その差額は520万円となっています。

市職員がしている各種証明の仕事を、
臨時職員がした場合、

税金が一年間だけで約5、000万円も節約できるのです。
1年、2年、3年そして10年後には証明の仕事だけで5億円以上の税金が節約できるのです。

正規の市職員が証明書を出しても、臨時職員が証明書を出しても、証明の効力は同じなのです。

納税者にとって税金を効率的に使うという観点から考えれば、臨時職員にこの仕事をしてもらうことが望ましいと思います、

証明の仕事だけでも、こんなに税金が節約できることが分かっているのに、なぜ臨時職員への切り替えをしないのでしょうか。

学校給食調理の仕事は、
各小学校の調理場で44名市職員が働いています。
一人当たりの平均年間給与は743万円となっています。

それに対して共同調理場や各小学校で24名の臨時職員が働いています。
臨時職員平均年間給与は160万円です。

その結果、市職員との給与の差額は583万円となっています。
これだけ給与に差がありながら、給食調理の仕事では、ほぼ同じ仕事をしているのです。

このことから判断できることは、
一部の仕事を除いて給食調理の仕事は臨時や嘱託の職員で十分対応できる仕事なのです。

それにもまして大きな問題は、他の一般職員年間241日働いているのに対し、
学校給食調理の仕事は春、夏、冬の長期の休みがあるため
年間194日しか給食調理の仕事がなく、継続して仕事が無いのがこの仕事の特徴です。
それでも調理をする職員に、年間743万円の給与が支払われているのです。

二つの例を紹介しましたが、皆さんの目線で行政の仕事を見れば理解できないことが多く見られるとおもいます。

行財政の改革について特に大切なことは、
小手先の改革では、財政の中身を改善することができないということです。

高齢者の医療費や介護費、生活保護費などは高齢社会のため、削減することが極めて難しいのです。
だから思い切った委託や民営化、臨時職員の活用、指定管理者の導入などを進め、人件費の削減を図なければならないのです。

そのためには、別府市の仕事全部を見直し

  • 市がしなければならない仕事
  • 市と民間が協働でする仕事
  • 民間に任すべき仕事
  • 指定管理者に任すべき仕事
  • 廃止すべき仕事
  • 嘱託、臨時、NPОなどを活用すべき仕事
  • 退職職員の再任用
などを検討して
直営から民間や臨時職員への切り替えを進めなければなりません。
そうしなければ、今後、持続可能な行政サービスの水準を維持できないのです。

そのような視点から、浜田市長の、基本的な考えや、行財政改革の進め方を見ていると、私の考えとの間には、あまりにも大きな乖離があることが分かります。

それはとりもなおさず、
市の財政状態に対する認識の違いと、市政運営に対する基本的な考えの違いだと思います。

私は今年で議員になって25年目になります。
その経験から、改革を進めるために必要なことを次のように考えています。
どうしても改革を成し遂げるという信念とゆるぎない市長の決意
市民のために改革をさせるという議会の強い働きかけ
それにも増して、市民の幸せづくりのために働いているという、公務員の意識改革が特に大事と思っています。

市役所で市民に挨拶もしない職員をしばしば見受けます。
私たち議員は4年ごとに、職員は60歳の定年まで市民に雇用されているのです。
市民に挨拶しない職員をみると不思議でなりません。

 税金は市民からのお預かりしているという意識と、税金を効率的に使い、市民福祉のためにお返ししなければならないという認識が、職員には希薄になっているのではないでしょうか。

同じ観点から見て、今、全国的に問題となっている、議員の政治活動に支給されている
政務調査費の領収書問題は大変悲しい気持ちがします。
私たち議員は、皆さんの税金の使い方を審議し、
そして議決します。

そして、使った税金が法律に沿っているのか、そして市民福祉のために効率的に使うことができたのか検証して決算の認定をします。

領収書の無い議員の政務調査費をどのように審議して認定するのでしょうか。私は政務調査費について「泉 武弘の市政だより22号」で詳細にお知らせしています。

大変残念ですがこれが政治の現実のようです。これでは、議員がどんなに理想を訴えても皆さんの理解を得ることはできないと思います。

市民が思い、そして願い、期待する政治を実現することこそ住民本位の政治
皆さんが主役の政治 それこそ住民自治ではないでしょうか。

泉武弘はこれからも皆さんの声を大事にしながら一生懸命頑張っていきます。
今後とも、私の政治活動を応援してください。
ありがとうございました。

↑ページTOPへ戻る
 
Copyright 2004 Izumi Takehiro All Rights Reserved.