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市議会レポートバックナンバー
   
特集 19年度予算を診る

お元気ですか 泉 武弘です。
平素から私の政治活動に深いご理解とご支援をいただき、心からお礼を申し上げます。
今回は、私たちの住んでいる別府市の問題を平成19年度の予算からご一緒に診たいと思います。

以前の議会についてのレポートはバックナンバーからご覧下さい。
 

 皆さんは高齢者や子供、そして障害者などの福祉をもっともっと充実してほしい、そして観光客をもっと増やして景気を良くして欲しいと思っておられることでしょう。私も皆さんと同じ思いを抱いています。
  しかし、少しだけ皆さんと違う点があるのではないかと思います。
  それは、私は議員として、短期、中期、そして長期の財政運営の中で、福祉や観光に、そして建設や教育に、どの程度の税金を使うことができるのかを、専門的に判断しなければならない議員という立場にある点です。
  では最初に別府市の財政状況について考えて見ましょう。

  ご一緒に考えていただくのは平成19年度の市の予算です。
  さて、予算には一般会計予算特別会計予算があります。

  先ず、一般会計予算について説明します。
 一般会計予算とは、体育館、保育所、道路、公園、水道、下水道、公民館、図書館などを建設し管理することや住民票、印鑑登録の証明などの、事務を行うための収入と支出を表す会計です。
 平成19年度の一般会計の収入合計は約400億円となっています。
 その中で一番大きな収入は、皆さんに納めていただく市税です。
 平成19年度は市税収入を150億円見込んでいます。
 次に大きな財源は国からの国庫支出金で77億円を見込んでいます。
 これは、地方が行政を行うために要する経費の財源に充てるため、地方公共団体から反対給費を受けないで負担金、補助金、交付金、補給金、委託金などの名目で国から交付されているものです。
 さらに、地方交付税は67億円見込んでいます。
 地方交付税は、財政状態によって住民が受けるサービスに大きな違いが出ないように、国から地方に交付される税金です。

 この他に消費税があります。
 消費税5%のうち国が3%、残り2%を県と市が分けています。
 市の取り分を13億円
見込んでいます。
 このほかに市債で27億円見込んでいます。
 市債というのは借金のことです。
 皆さんはその借金がなぜ収入になるのか疑問をお持ちだと思います。
 借金もいったん、市の収入として扱うようになっています。ですから奇妙なことですが収入として計算しています。
 この他に、たばこ税 9億3、500万円
        入湯税  2億8、000万円
 などがあります。
 こうして収入見込の総額が400億円となっています。
 では次に支出を見ていきます。
 支出の中で一番の大きなものは老人福祉、児童福祉、生活保護費、社会福祉費の180億円です。
  これらの予算は、生活の困難な人や肉体的に障害を持っている人、また、児童などに支出されるものと社会福祉協議会などに支出される予算です。

 次に大きな予算は、私たち議員や公務員、自治委員などに支出される人権費です。
  職員人件費に101億円支出されます。
  特別職の市長、副市長、議員、自治委員などの人件費などで4億7千万円見込んでいます。
 人件費だけ合わせると105億円にもなります。
 このほかに土木費43億円
 教育費40億円などです。
 以上ご説明したのが一般会計の予算の中身です。

 市の予算にはもう一つ特別会計予算というのがあります。

 これは特定の事業を行い、その事業の収入で運営される事業会計です。
 国民健康保険、公共下水道事業、競輪事業、介護保険事業など8会計があります。
 平成19年度は650億円の予算が組まれています。
 平成19年度の別府市の一般会計と特別会計の総予算総額は1、006億円となっています。

 平成19年度予算の特徴は積立金を7億円取り崩し収入としていることと、退職金の支払いのため5億円借金していることです。
  退職金支払いのための借金は、別府市で初めてめてのことです。

  積立金を取り崩しながらの財政運営をしていることからも、市の財政が大変厳しいことがお分かりいただけると思います。
  今後も多くの費用を必要とするものに、高齢者医療費、介護費、生活保護費などの扶助費があります。

 今後5年間にどれだけ扶助費が増加するか考えてみたいと思います。

 介護費、高齢者医療費、生活保護費中心に扶助費を合わせると5年間で9億円の増加が見込まれます。
 これらの費用は、今後、増えても減ることはありません。
 福祉にかかる費用は確実に増加します。
 これらのサービスの水準を維持するためには行政にかかる費用を少なくしなければなりません。


 そのためには思い切った行財政の改革が必要となるのです。
 私は議会で行財政改革クラブと言う会派を作ってあらゆる改革に取り組んできました。
 その結果保育園の民営化も平成22年までに完了します。
 そうすると皆さんの税金が1年間だけで2億8000万円も節減できるのです。
 また、可燃ごみの収集も平成18年度に30%民間に委託しました。
 今の計画では平成22年度までに可燃ごみの収集はすべて民間委託の方針です。
 委託すれば1年間だけで3億円の削減が見込まれます。
 このように民営化や委託などの改革をしなければ、今までのように大部分が人件費に消えてしまいます。
 保育園とごみ収集で削減できる6億円の税金は、新たな街づくりのために使う財源にすることができるのです。
 職員厚生会への補助金、水道局職員への企業手当てなど大幅な削減を実現することができました。
 学校給食調理の職員も嘱託職員の切り替えることがすでに決まっています。
 しかし、この程度の改革では持続可能なサービス水準が維持できないのです。
 皆さんもご存知のように、18年度から体育施設や温泉施設、ビーコンプラザなどを民間業者にまかせる指定管理者制度がスタートしました。
 大変残念ですが別府市が100%出資している綜合振興センターに、16もの体育施設を、民間業者と価額競争もさせないで管理させています。
 25年度には市の基金(積立金)がなくなることは確実です。だから、今、抜本的な改革を急いでしなければならないのです。

 今、公務員がしている仕事を、

  • どうしても公務員でなければできない仕事か
  • 公務員でなければさせてはいけない仕事か
  • 公務員と臨時や嘱託職員ではどうか
  • 民間に経営してもらえないか
  • 民間に委託できないか
  • 指定管理者導入
など、多くの検討すべき課題があります。
 こうした点を中心に、今後も全力で行政改革に取り組んでいく覚悟です。
 ぜひ、私の政治活動を応援してください。
 今回もお読みいただき有難うございました。


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