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  市議会レポート
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市議会レポートバックナンバー
   
平成19年第1回定例会
     (平成19年2月28日〜3月16日)

この議会は私にとって任期最後のものとなりました。今議会では、18年度最後の補正予算と19年度予算審議が、2月28日から3月16日まで開かれました。
私は、次のことについて質問しましたので、その内容をご報告します。


 以前の議会についてのレポートはバックナンバーからご覧下さい。

   
 
 
質問事項

1 生活保護費について
2 市長、助役の退職金について
3 スーパーイズミの誘致について
4 競輪の場外車券販売中止に伴う損害賠償請求訴訟について

生活保護費について

最初に生活保護費について報告します。
別府市の19年度の生活保護費は約63億円が予定されています。この問題についてご理解していただくために、先ず生活保護制度につて説明します。
「憲法25条」で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
この法律の理念を受けて、「生活保護法」では、

「國が生活に困窮しているすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」

ことを目的にしています。
この中で特に大事なことは

「困窮者に対して保護は行うが保護者が自立することを助長することを*目的」

にしていることです。
次に保護の種類について見てみます。

1 生活扶助:食べるもの、布団、着るもの等
2 住宅扶助:家賃、地代等
3 教育扶助:義務教育に必要な学用品代、給食代等
4 介護扶助:介護サービスを受けた費用
5 医療扶助:医者にかかった費用
6 出産扶助:出産の費用
7 成業扶助:高校に就学するための費用、手に職をつける費用、仕事につくための被服や費用等
8 葬祭扶助:葬式の費用

以上の8種類がありますが生活の必要に応じて保護費が支給されます。
次に別府市の過去10年間の生活保護費の推移を見ていきます。



以上のことから生活保護費の大幅な増加がわかります。
次に県下14市の保護状況を見てみます。



この表から分かることは、別府市だけ保護率が突出していることです。13市の平均保護率は9,91%で、最低保護率は豊後高田の4,84%です。
別府市は保護率の高い理由について、別府が温泉観光地であるからだと説明していました。はたして本当にそうでしょうか。
さて、次に温泉所在観光地の生活保護の実態について見ていきます。



これにより、温泉所在観光地だから生活保護率が高いという理由が正確でないことが分かります。温泉所在観光都市の最高は静岡県熱海市の15,9%で、最低は岐阜県下呂市の1,2%です。
次に別府と人口規模が同じ類似団体の保護率と全国最高、最低、平均保護率を見ていきます。



この表からも類似団体に比べても別府の保護率の高いことが分かります。類似団体「42」のうち最高保護率は大阪府松原市の19,9%で、最低保護率は石川県白山市の1,8%です。
では次に、保護者の年齢構成と男女別人員を見ていきます。



この表から別府市では保護者に占める高齢者の割合が高いことが分かります。今後、この比率がますます増加していくことが予想されます。
もう一つの特徴は、18年12月末現在、保護を開始した220人のうち、市外からの転入者が51人もいることです。
私はこれらの実態を示し、市の保護者対策について質問しました。
市は、今後さらに保護費の的確な運用と就労促進などでハローワークなどと連携しながら対応していくと答弁しました。
私は、保護者を公園清掃など市の仕事をしてもらい、生活に足りない部分を保護すべきとの意見を述べ検討させることにしました。
次に、生活保護費受給者と国民年金受給者との受給格差問題を取り上げました。この逆格差ついては多くの国民が不満と疑問を持っています。
そのことは次の表かも分かります。



生活保護受給額に対して国民年金最高受給額が年間433,290円も少ないのです。国民年金を一生懸命かけてきた年金受給者には、到底納得できないことではないでしょうか。
今後は、さらに的確な保護費の支出と保護者への就労支援が求められます。

特別職(市長、助役)の退職金について質問しました。

特別職の退職手当について、多くの市民から疑問や不満の声が多く寄せられています。昨年から市長、助役の退職手当につて報酬審議会が開かれ、新しい退職手当が決まりましたので質問しました。

現行の退職手当は 市長=30,962,400円
改定の退職手当は 市長=26,194,656円
現行の退職手当は 助役=14,683,200円
改定の退職手当は 助役=14,991,360円

となりました。
市長の退職金は県下14市では、大分市についで2番目となっていました。改定後でも同じく2番目となっています。
また、改定前の類似団体(人口がほぼ同じ41市と比較)との比較では1市だけ30,000万円を超えていました。
今回の特別職報酬審議会の答申で、市長の退職手当てが減額されました。しかし、今回の金額に納得できる市民は少ないのではないでしょうか。
私が特に問題にしたのは

1 報酬審議会が退職金の額についてのみ審議されている
2 退職金の必要性について議論されていない
3 助役の退職金が増額されている

これらの問題について次のように質問しました

市長の退職金が減額されたことは一定の評価ができる。しかし、市長や助役の退職金がなぜ必要なのかという議論がされていない。市長は市民の目線で政治を進めると公約しているので、この機会に退職手当の必要性について市民の議論を深めて欲しい。
助役の退職手当は、竹田市の市長の退職金額を超えており決して容認できるものではない。さらに、豊後大野市、国東市、由布市の市長とほぼ同じ額であり市民の理解は得られない。
市長や助役は、市民や職員に対して財政が厳しいので、財政の健全化に協力してほしいといっている。しかし、この退職金額では市民や職員の理解と協力は得られない。

これに対して職員課長が、

「報酬審議会の答申を尊重したい」

と述べました。

市民の目線の市政といいながら、退職金額や退職金の必要性については、自らの考えすら述べない市長や助役を見ていると「口先だけの市民政治」といわれてもしかたがないのではないでしょうか。

スーパーイズミ誘致問題について

量販店の誘致により、中心市街地活性化を進めようとしている浜田市長の市政運営に、私は猛反対しています。
なぜなら、別府は観光客の消費に頼っている観光都市だからです。したがって、当然、楠港埋立地の利用は観光客を呼び込める観光施設であるべきです。
ところが計画では、海岸線に26メーターの高さの建物ができるため、海が見えなくなるばかりか、都市景観まで破壊してしまいます。このことからも、大型店を誘致した市政運営には問題があると思います。
イズミ進出に関する問題は、過去のホームページの中、「泉武弘の市政だより」をご覧ください。

イズミ問題について、今回は次の点について質問しました。イズミが進出計画で公約している

1 歩道橋設置の進捗状況
2 ワンコインバス運行の進捗状況
4 イズミの青果物、水産物の地元調達率
5 イズミの年間売り上げ120億円の実現性
6 商工会議所が移転すれば建設補助金6,000万円の返還問題

これに対して
歩道橋設置については大幅に遅れる見込みである。
ワンコインバスについては、現在のところ関係者と協議「バス、タクシー」としているが、関係者が難色を示しており、実現できるかわからないと見解が示されました。
商工会議所の建設で支出した6,000万円の補助金の返還については、市が移転を要請したもので、一概に返還とはならないとの見解を示しました。
歩道橋設置やワンコインバスについては、イズミが約束したものです。スーパーイズミがしなければならない約束事に、市が取り組んでいることの異常さを感じるのは私だけでしょか。

別府市は、商工会議所の建築時に、建築補助金として支出した6,000万円は返還とはならないと述べました。しかし、イズミのために移転するのに、補助金返還の必要が無いとの見解は大変問題があることをこの機会に明らかにしておきます。
私はイズミの年間販売額120億円についても質問しました。
これに対して市は、販売目標が達成できることを期待したいと述べました。
イズミは年間来店者数を800万人と見込んでいます。
その内訳は観光客120万人、
別府市民450万人、
近隣 (豊後高田、杵築、太田村、姫島、武蔵、安芸、日出、山香、湯布院、安心院、大分の一部)
から190万人となっています。
そこで、この来店者数達成について質問しました。
これに対しても市は、実現を期待したいと答弁するにとどまりました。
イズミの販売目標額や来店者数の実現は達成できないと私は思っています。
その理由として

イズミの販売計画は宿泊客400万人、
日帰り客800万人から観光客の来店者数を積算しています。しかし、19年度、別府市は入湯税客数を201万しか見込んでいないのです。入湯税対象施設外宿泊客を入れても、250万人程度しか見込まれません。 

別府市の、宿泊や日帰り客についての基礎データーが間違っているため、観光客160万人の来店は見込めません。

市民の来店数を年間450万人見込んでいます。これは一日あたり12,328人となります。
別府市の人口の10%がイズミに買い物に行くとは考えられません。
近隣からの買い物客を190万人見込んでいます。一日あたり5,000人の来店者が来るか疑問です。
大分ではワサダの複合施設や、新たに春日浦球場跡地に建設している複合商業施設で、大分からの買い物客は開店のときしか見込めません。
イズミが発表した販売額や来店者数の達成は極めて難しいことが分かります。

イズミの青果物、水産物の地元調達率は
青果物=62% 水産物=50%を予定しています。
約45%の青果物、水産物を他の地域から持ち込むことになります。
別府市公設市場の売り上げは、
平成3年の100億円をピークに、18年では約半分の50億円と激減しています。

イズミが別府市外から青果物、水産物の調達をすればさらに市場の経営に打撃を与えかねません。

この議会で明確になったことは、
イズミが約束した歩道橋設置やワンコインバス運行が大幅に遅れているのに、いまだに別府市がイズミの示した販売計画を信じていることです。
夢タウン中津は、平成10年の開店時に年間150億円の販売をすると発表しました。
しかし、昨年度の売り上げは100億円程度となっています。
「大型量販店誘致で、中心市街地の活性化を図ろうとする市長の計画がいかに実現困難か分かります。」

日田市での競輪の場外車券販売に伴う損害賠償請求事件についても質問しました。

この競輪場問題は泉武弘の市政だより「ホームぺージ」でご覧いただけます。

市は裁判の進捗状況ついて、公判が10回開かれたが判決時期については予測できないとの答弁がありました。損害賠償が認められれば、賠償金を誰が払わなければならないのかが市政最大の関心事となります。
以上がこの議会での質問と問題点です。
改選後の別府市政は経験したことが無いほどの混乱が予測されます。

1 倒産状態にある扇山ゴルフ場の再建
2 場外車券販売中止の損害賠償裁判の判決
3 25年で基金枯渇になる市の財政運営
4 選挙までして誘致したイズミの経済効果の検証

これらの問題について厳しく指摘してきた議員としてこの問題の行方を厳しく監視していきたいと思います。
お読みいただきありがとうございました。

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