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  市議会レポート
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市議会レポートバックナンバー
   
平成18年第2回定例会
     (平成18年6月9日〜6月22日)

 この議会で、私は退職勧奨制度問題と管理職手当て、水道事業経営問題、市長の退職金問題について質問しましたのでその内容をお知らせします。

 以前の議会についてのレポートはバックナンバーからご覧下さい。

   
 
 
質問事項

1 市長の退職金問題について
2 市の管理職手当てについて
3 退職職員の市関係の再就職問題

1 市長の退職金問題について

退職金は、条例で退職時の給与月額の100分の70に、在職期間の月数「48」カ月を乗じる、となっています。
この計算方式で市長や助役、収入役の退職金を計算すれば、
市長は、3,096万2,400円
助役は、1,468万3,200円
収入役は、971万2,800円
となっています。

県下14市の中で、市長の退職金が大分、別府だけが3,000万円台となっています。
人口10万から13万までの類似団体41市の市長の退職金をランク別に見ると次のようになっています。

900万円台 1市 1,100万円台 1市
1,200万円台 1市 1,300万円台 2市
1,400万円台 3市 1,500万円台 1市
1,600万円台 2市 1,700万円台 3市
1,800万円台 4市 1,900万円台 5市
2,000万円台 3市 2,100万円台 4市
2,000万円台 3市 2,300万円台 2市
2,400万円台 2市 2,600万円台 1市
2,700万円台 1市 2,900万円台 1市

3,000万円台の退職金は、30,962,400円の別府1市だけです。
大分県14市の最少額は臼杵市、竹田市、由布市で1,600万円台となっています。
大分市と別府市だけが3,000万円を超えた退職金を払っています。
大分市は人口46万人を越えており行財政規模が別府の4倍近くあるため比較できませんが、大分市と同じ退職金が別府市長に支払われていることは理解できません。
;「新聞報道によれば小泉総理大臣の退職金は700万程度だそうです」:
別府市の市民は、
市長の退職金を一人当たり251円負担しているのに対し、大分市民は74円の負担ですんでいます。
これらの事実から判断すると、別府市長の退職金だけが、他市に比べていかに多額かお分かりいただけたと思います。
私はこの事実を示して次のように質問しました。

市長は、市民の目線に沿って市政運営を行うことを公約しているが、言葉だけでなく公約を実行するためには、市長退職金を市民の目線に沿って減額する必要があると思えるが、市長にその意思はないか。
退職金は、市長自身の判断で減額できる、この機会に決断してはどうか」

これに対して浜田市長は、「報酬審議会に諮問したい」と答弁しました。

私は、そのような答弁は期待していませんでした。
市長自ら、この機会に減額の決断することを期待していましたが、それすらしない浜田さんの政治姿勢に落胆しました。

他市に比べ、別府市長の退職金が高額であるにもかかわらず、それを認めようとしないばかりか、審議会で決めてもらう方法を選択した浜田さんに「市民の目線での政治を」という言葉を使う資格があるのか疑問に思うのは私だけでしょうか。

公約は市民との約束ですから、浜田さんが自ら退職金問題に「ケジメ」をつけなければ、市民の気持ちが分かっていないといわれても仕方ないのではないでしょうか。


2 市の管理職手当てについて

次に市の管理職手当てについて報告します。
管理職は部長9名、次長19名、課長と参事72名
合計100名です。
平成14年度88名の管理職が18年度では100名で12名も増えています。
職員数は減少しているのに管理職が増えており、いまや職員数の10%を管理職が占め、頭でっかちの組織になっています。
これが浜田さんの進めている行財政改革です。

100人の管理職には次の手当てが支給されています。
平成18年度の管理職手当ては
部長級 月額 69,000円 = 7,452,000円
次長級 月額 62,000円 =14,136,000円
課長級 月額 59,000円 =22,656,000円
参事級 月額 51,000円 =24,480,000円
総計 支給人員 100人=68,724,000円
一人当たり年間 70万円

管理職給与の年間給与です。
部長級 年平均 一人当たり 9,177,152円
課長級 年平均 一人当たり 8,807,992円
市長部局、教育委員会、水道局では
年平均 一人当たり 8,851,191円となっています。

私は、管理職員の仕事量によって手当を支給する方法に改めることを要求しました。

これに対して職員課長は、職員の間でもそのような声が出ているので支給について検討すると答弁しました。
管理職でも、17,00時になればすぐ仕事を打ち切ることのできる職場と、17,00時になっても仕事が続く職場は、支給額に差がなければ職員の仕事に対する意欲がなくなってしまうことも指摘しました。
働いた職員には働いただけの報酬を、働かない職員にはそれだけの報酬を支給することを求めました。


3 退職職員の市関係の再就職問題

つぎに退職職員の市関係の再就職問題を取り上げました。
平成17年度、退職者は50名の中で25名が市関係に再就職しています。
その中で次の職場と給料について質しました。

別府市社会福祉協議会 常務理事 254,700円
総合振興センター 常務理事 200,000円
南部振興開発(株) 常務理事 200,000円
南部振興開発(株) 事務職 145,000円
土地開発公社 事務局長 180,000円
土地開発公社 事務職 130,000円
竹細工伝統産業会館 施設長 160,000円

これらの施設に、なぜ退職公務員だけを優先して再就職させる必要があるのか。
再就職先には、給料に見合う仕事があるのかなど質しました。

これに対し助役が、年金支給年齢の引き上げの問題があるので、市関係に退職者を斡旋したと答弁しました。
私は、社会福祉協議会を例示として、社会福祉協議会は、香典を寄付していただいた2,000万円を財源としているので、給料や職員の斡旋の必要性について見直しをするよう求めました。
また土地開発公社では、すでに公有地先行取得の仕事がないので、早急に職員派遣を中止するよう求めました。
国においては天下り問題が厳しく指摘されています。
市においても、職員斡旋の必要性を十分調査して、市民の理解を得ることができるように来年度から実施するよう厳しく求めました。



議会のたびに感じることは、市長や執行部は指摘されたことだけしか改善せず、市民のために行政はどうしなければならないか真剣に考えていないように感じます。
そのことが退職金や管理職手当て、職員の再就職問題に現れているのではないでしょうか。
もっと、もっと、全力で市民のための行政運営をしてほしいと願うのは私だけでしょうか。
お読みいただきありがとうございました。


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